2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
それで、これ、例えば地方公務員共済組合の場合は、これ七ページにも及んでいるんですね。それから、資料の三、これはスチュワードシップ・コードについても、機構は僅か二行です。その次のページをめくっていただいて、資料の四、地方公務員共済組合は四ページにわたっております。さらに、地方公務員共済組合は、スチュワードシップ活動の報告という五十三ページにもわたる報告書も提出しているんですね。
それで、これ、例えば地方公務員共済組合の場合は、これ七ページにも及んでいるんですね。それから、資料の三、これはスチュワードシップ・コードについても、機構は僅か二行です。その次のページをめくっていただいて、資料の四、地方公務員共済組合は四ページにわたっております。さらに、地方公務員共済組合は、スチュワードシップ活動の報告という五十三ページにもわたる報告書も提出しているんですね。
市内の国家公務員共済、昔でいうところの、斗南の病院では、ここはクラスターではありませんが、もう感染症病床が満杯で、次にどこかに受けてもらわなければ、次がにっちもさっちもいかないと。すなわち、感染を拡大させないための最大の努力をしていただかないと、医療機関側がもたなくなってまいります。 私は、今の局長の答弁はとても残念です。通達って出しっ放しじゃないでしょうよと思います。
ところが、今回はその方が国家公務員共済組合であるとかそれから地方公務員共済組合の方に全員が移行していくことになります。 そうしますと、当然、短時間労働者がたくさん入ってこられるので、保険料の見直しということも行われるでしょうし、それから折半分ですね、半分の事業主側、事業主じゃないですね、国側、地方自治体側が払う、今までは協会けんぽに払っていたものが今度は共済組合に払うようになると。
先生御指摘のとおり、現在、国などで勤務する短時間労働者、これ現在協会けんぽの被保険者でございますけれども、週二十時間以上四十時間未満という方々ですが、その方々がそのまま国家公務員共済へ加入すると仮定をして、その方々の現在の総報酬、それから協会けんぽ全体の平均的な医療給付状況、これを機械的に当てはめて計算をいたしますと、保険料収入は六百九十億の増加、医療給付費等の支出は九百三十億円の増加となりますので
地方公務員共済の医療保険財政への影響につきましてですが、国家公務員共済と同様の前提で機械的に計算いたしますと、保険料収入は約一千七百三十億円程度の増加、医療給付費等の支出は約二千二百四十億円程度の増加となりますので、収支差はマイナス約五百十億円程度というふうに見込まれます。
国家公務員共済組合連合会の中間サーバーの整備費、管理費、利用率、今まで調べたことがないので分からないんですというふうに言われましたが、分かりましたか。
委員御指摘の国家公務員共済組合連合会というのは、その中間サーバーの御指摘ですけれども、構成員の負担する年金保険料を財源として、国家公務員の退職者等について年金の手続に必要な情報を地方公共団体から取得したり、逆に地方公共団体が必要な年金情報を地方公共団体に提供するという情報インフラでございまして、情報照会のシステムは昨年の四月の十五日から、情報提供のシステムは昨年の六月十七日からと日が浅いものでございます
その詳細な省令との関係について今回確認をしてきておりませんが、基本的に、今回の、先ほど申しました健康保険法、そして、あわせて地方公務員共済組合法、国家公務員共済法も改正しておりますけれども、オンライン資格確認ということで、共済組合の受給者の資格を確認する事務として、マイナンバーカードを使って確認するということを原則として規定をいたしております。
○政府参考人（神田眞人君） 国家公務員共済組合につきましては、その発行頻度、九割に当たる十八組合が年一回の発行、二組合が年二回の発行でございます。その通知の発行時期につきましては、十月から十二月に発行している組合が多く、二十組合中十二組合がその時期に発行してございます。
地方公務員共済組合につきまして、現在総務省として調査回答を得ているところでは、保険者となる六十四組合のうち、医療費控除の申告に添付できる医療費の通知を発行しているのは六十一組合、割合にすると約九五％となっているところでございます。
国家公務員共済組合におきましては、現時点で税法の記載要件を満たした医療費の通知を発行している組合はございません。 具体的に申しますと、確定申告に医療費通知を用いるためには、税法上、自己負担額を記載する必要がございます。しかし、現在各国家公務員共済組合が発行しております医療費通知では自己負担額を含めた医療費総額を記載しているため、税法上の要件を満たしていない状況となってございます。
お尋ねの国家公務員に支給される扶養手当では、扶養親族の所得限度額年額百三十万円は、国家公務員共済組合法、所得税法における被扶養者の取扱い、民間事業所における取扱い等を総合的に勘案しながら設定してきております。 このうち、所得税法上の配偶者特別控除の収入の上限額は引き上げられておりますが、共済組合法上の所得限度額年額百三十万円は変更されていないと承知しております。
また、これまでの大規模災害時において、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業や各地方公務員共済組合が実施している健康相談事業等を活用し健康確保に努めていただくよう、総務省からも通知を発出、出しているところでございます。
これに加え、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業や、各地方公務員共済組合が実施している健康相談事業等を活用し健康確保に努めていただくよう、昨年八月に、平成二十九年福岡県及び大分県における大雨による災害復旧業務に従事する職員の健康管理、安全衛生についての通知も発出し、地方自治体への助言に努めているところでございます。
事業主拠出金の徴収対象者につきましては、厚生年金保険の適用対象となる企業等の事業主のほか、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団等の各種共済組合等が事業主拠出金の徴収対象となります。
引き続きまして、昨年九月に公表いたしました振替加算の支給漏れ事案に関し、平成二十五年における当機構と国家公務員共済組合連合会とのやり取りに関する昨年十一月の調査結果及び昨年十二月に当機構が公表いたしました年金給付の事務処理誤り等の総点検について、概要を御説明させていただきます。
後ほど、理事長から、今回の委託業者に係る事案の内容とその対応につきまして、また、昨年九月に公表した振替加算の支給漏れ事案に関し、平成二十五年における日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との間のやり取りに関する昨年十一月の調査結果、昨年十二月に日本年金機構が公表した年金給付の事務処理誤り等の総点検の結果につきまして、改めて具体的に説明を申し上げます。
○政府参考人（神田眞人君） 加給年金の支給が終了して配偶者の基礎年金に振替加算が行われるといった一連の手続、ここで加給年金の支給に関する情報を日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との間で共有することとしておりましたが、先生が御示唆されたとおり、この情報共有に問題があったと。
○政府参考人（神田眞人君） 今回、厚労省が様々な対策を打ち出されておりまして、私どももそれに従ってやってまいりますが、先ほど理事長から答弁がございましたように、共済情報連携システムで私ども、国家公務員共済組合の情報が全て機構の方で見れるようになりますので、そこは抜本的な改善に至ると考えております。
国家公務員共済八十件中三十二件、これは四〇％ですよね。大変な数字じゃありませんか。二百件を、全部足しますと三割弱になるわけなんです。 先ほど、失礼ですが、橋本委員が出された資料の中で一・七％という数字がありますが、それは厚生年金とか全部入れるとそういう大したことないように見えるけれども、これは共済で見ると三割弱である。
ところが、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付は、それより早く、より早期に始まる報酬比例部分の支給開始時に行われておりましたために、この情報連携不足が本件支給漏れにつながったところでございます。 したがって、どちらの責任かと申しますと、やはり相互の連携不足ということで、双方に問題があって是正すべきであるということで、今対応に努めているところでございます。
今回の事例の大宗は、先ほど申し上げましたとおり、情報連携におけるタイムラグ、つまり、本来、日本年金機構のシステム上は加給年金の支給開始時に行う必要があったんですけれども、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付がもっと早く行っちゃっていて、そこがうまくいっていなかったところが大宗でございます。
また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組みの内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組みの内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
皆さんよく知っている年金積立金管理運用、これはＧＰＩＦですね、それからＫＫＲという国家公務員共済組合連合会、それから地方公務員の共済組合連合会、それから私学の共済事業団。これはそれぞれ、ＧＰＩＦが百三十三、四兆だと思いますけれども、それから国家が七兆円ぐらいですね、地方公務員のところが約二十兆、それから私学が四兆円ぐらいの運用資金があります。
あるいは審議会委員についても、一部の者の利益に偏することのないよう注意すべしというものを、これは公務員共済法などに前例があるんですけれども、入れてしまったらどうかなというようなことを思ったりしたわけであります。